名古屋市が「フェアトレードタウン」に!
~地域を輝かせるフェアトレードタウン運動~

名古屋市が「フェアトレードタウン」に!<br />~地域を輝かせるフェアトレードタウン運動~


日本フェアトレード・フォーラム(FTFJ) 代表理事の胤森です。
去る9月19日、名古屋市で行われたフェアトレードタウンの認定式に参加しました。


「フェアトレードタウン運動」とは、「まちぐるみ」、つまり、まちの行政、企業・商店、市民団体などが一体となってフェアトレードの輪を広げる運動です。現在世界25カ国に1,700以上のフェアトレードタウンやシティがあり、日本では、2011年6月に熊本市が日本初、アジア初の「フェアトレードタウン(シティ)」に認定されました。そして先日、人口230万人の大都市・名古屋が、日本で2番目のフェアトレードタウンとなったのです。


2015年9月19日、「環境デーなごや」のステージで行われた認定式。「フェアトレードタウンなごや宣言」の宣言文を掲げる河村たかし・名古屋市長と、名古屋市議会のメンバー、FTFJの理事たち

2015年9月19日、「環境デーなごや」のステージで行われた認定式。
「フェアトレードタウンなごや宣言」の宣言文を掲げる河村たかし・名古屋市長と、名古屋市議会のメンバー、FTFJの理事たち


フェアトレードタウンと認定されるには、6つの基準(日本の場合)をクリアする必要があります。

  1. 活動の中心となる推進組織が設立されていること
  2. その組織が中心となってフェアトレード普及のためのイベントやキャンペーンが活発に行われ、メディアを通じて広く市民に伝えられていること
  3. 地元の企業や学校、NPOなどもフェアトレードの普及に努めていること
  4. 普及活動が地域の活性化にも貢献していること
  5. 地域内にフェアトレード産品を買うことができる小売店や飲食店が一定の割合あること
  6. 地元の議会と自治体の首長がフェアトレード支持を公式に表明すること


なぜこのような基準が設けられているかというと、フェアトレードの普及には多様な立場の人びとが力を合わせる必要があるからです。
例えば、熱心な市民グループがフェアトレード啓発の活動を行っていても、地元でフェアトレードのチョコレートや服を販売する店の協力がなければフェアトレードの普及にはつながりません。
また、フェアトレードに賛同する市長や町長が「わが町をフェアトレードタウンに」とトップダウンで指示したとしても、地元の企業や学校、市民グループの協力がなければ住民の間に広まることは簡単ではないでしょう。そのため、市民、メディア、企業、行政などそれぞれの立場で、フェアトレード推進の機運が生まれることが必要なのです。


名古屋では、1996年から市民団体によりフェアトレードに関する講演会や映画上映などのイベントが活発に行われており、2009年に「名古屋をフェアトレード・タウンにしよう会」が発足。2011年には行政職員や市会議員、企業やNPO関係者も参加するワークショップも始まり、2013年1月に「フェアトレード名古屋ネットワーク(FTNN)」(原田さとみ代表)が設立されました。まさに、さまざまな立場の人が参加するフェアトレード推進運動につながっていったのです。「名古屋をフェアトレード・タウンにしよう会」代表でFTNN初代代表を務めた土井ゆきこさんは、フェアトレード・タウン運動の意義をこう語っています。
「活動を通じて、地域のことは自分たちでつくるという意識が生まれました。私たちの住みたいと思う街をつくるには、教育現場・企業・NPO/NGOの人たちとともに、思いを共有しながら街をつくっていくことが大切です。議会を動かす、行政が参加する、企業も参加する、学校も参加する……活動を始めた当初は、そんなことはできないと思っていましたが、それが実現しました。出来ると思えばその道は開けるのですね」


FTNN初代代表の土井ゆきこさん(中央)と、現代表の原田さとみさん(右から2人目)

FTNN初代代表の土井ゆきこさん(中央)と、現代表の原田さとみさん(右から2人目)


フェアトレードの普及とともに、地元でさまざまな人がつながって共に活動することで地域が活性化していく……途上国の生産者のコミュニティを支援するだけでなく、自分たちのコミュニティも同時に活気づいていくなんて、素敵ですね。


名古屋に続くべく、神奈川県逗子市や岐阜県垂井町でも活発に活動が行われています。
あなたも自分のまちをフェアトレードタウンにするために、仲間を集めて動き出してみませんか?



日本フェアトレード・フォーラム(FTFJ)代表理事 胤森なお子